東かがわ市議会 2022-03-07 令和４年予算審査特別委員会 本文 開催日：2022年03月07日
次に、２２ページ右側、定住化就職支援事業について、追加資料の未来創生就業定住促進事業概要を併せて御覧ください。新規に未来創生就業定住促進事業助成金を計上しております。若者の就業、定住を促進するため、市内に住所を有する３０歳未満の新規就業者に対して、就労奨励と奨学金償還支援による助成事業を実施いたします。なお、特定財源といたしまして、未来創生就業定住促進基金を繰り入れて充当いたします。
次に、２２ページ右側、定住化就職支援事業について、追加資料の未来創生就業定住促進事業概要を併せて御覧ください。新規に未来創生就業定住促進事業助成金を計上しております。若者の就業、定住を促進するため、市内に住所を有する３０歳未満の新規就業者に対して、就労奨励と奨学金償還支援による助成事業を実施いたします。なお、特定財源といたしまして、未来創生就業定住促進基金を繰り入れて充当いたします。
既に定めております基本構想におけるビジョン１の「いつまでも住み続けたいまち」における若者定住施策、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標２、「いつまでも住み続けたい希望をかなえる」における就職支援、住居環境の支援、またその下にぶら下がるような様々な事業を包含するような市の理念を定めるものでございます。
定住化就職支援事業でございます。１番下の積立金、未来創生就業定住促進基金積立金１億５，０００万円についてお尋ねいたします。この事業は昨年度はございませんでした。また、今年新規に就職する人たちにとっていい事業だとは思っております。
また、本市への移住、定住の促進や就職氷河期世代の方々の就職支援のほか、市内だけでなく市外からも幅広く優秀な人材を確保する観点から、昨年度に新設したＵＩＪターン・移住定住枠では年齢要件を３０歳から４４歳までとするなど、就職氷河期世代も一部含んだ設定にしたほか、選考過程ではウェブ面接を導入し、今年度は専門職にも募集枠を拡大いたしました。
１つ目に、閉鎖に伴う従業員の配置転換や希望退職、希望者への再就職支援についてお聞きしたいと思います。 この冷凍食品会社のテーブルマークは、今年２月９日に、本市に本社工場があり、それを含めて県内３工場をこの次の来月10月末で閉鎖すると発表しました。この閉鎖報道は本県でも本市でも大きな衝撃が走っており、ここで市内の県内の多くの方の不安の声を紹介させていただきました。
このため、本市では、東京都内に開設しております瀬戸・たかまつ移住＆キャリアサポートセンターにおきまして、大学生などの若い世代に対し、市内企業の求人情報の提供など、きめ細やかな就職支援に取り組んでいるところでございます。また、昨年度、設備投資に対する助成率の引上げなど、企業誘致助成制度を大幅に拡充し、県と連携を図り、若い世代が魅力を感じる情報通信関連企業等の誘致に取り組んでいるところでございます。
１点目は、閉鎖企業の配置転換、希望退職、再就職支援、情報収集とハローワークとの連携、跡地の売却などについてお伺いします。 さきの議会では、私は市内にある冷凍食品大手のテーブルマークが、２月９日、県内の３工場を今年10月末で閉鎖することについて質問いたしました。私は、ここで市内、県内の多くの方の不安の声を紹介させていただきました。
本市では、これまでも土曜日授業や小中一貫教育、英語教育の推進、縁むすび事業、定住化就職支援事業など、特徴ある施策を総合的に行うことで、市内外の若者世代に評価されるまちを目指し取り組んできております。こうした特徴ある取り組みや温暖で瀬戸内海に面した、海も山も堪能でき、関西圏からのアクセスも良好という地域の魅力を市内外に強くＰＲすることが若者世代の移住につながると考えております。
三豊市におきましては、ハローワーク観音寺と連携協定によりまして、就職支援対策や求職者等への支援訓練等の相互連携を図れるように取り組んでおります。また、昨年は新型コロナウイルス感染症の影響により中止となりましたが、観音寺市との合同就職説明会を令和３年５月に感染症対策を講じた上で開催する予定であります。
本市では、これまで東京都内に開設しております瀬戸・たかまつ移住＆キャリアサポートセンターにおきまして、本市の企業の求人情報の提供など、きめ細やかな就職支援を行い、大学生などの若者世代のＵＩターンの促進に取り組んできたところでございます。
森賢晃経済部長 議長──経済部長 ○大賀正三議長 経済部長 ◎森賢晃経済部長 ただいまの件についてでございますが、先ほども申しましたように、従業員の処遇や正社員への配置転換、正規・非正規への希望の条件とその後の雇用対策については、従業員の対応について、正社員、嘱託職員にあっては、同社グループ内の配置転換により雇用を継続、契約社員、パート社員にあっては、定員を設けて希望退職者を募集し、また希望者に対しては再就職支援等
次に、２２ページ左側、定住化就職支援事業では、企業ＰＲ動画作成委託料を計上し、令和２年度に引き続き実施してまいります。新規作成としましては２０社程度を予定しております。 次に、２３ページ左側、商工振興事業では、令和２年度に引き続き県費補助の地場産業活性化対策事業補助金を充当しまして、地場産業ＰＲ事業補助金を３年度についても拡充しております。
本市では、これまでも土曜日授業や一貫教育、英語教育の推進、子育て世代包括支援センターの設置、５歳児健診事業、縁むすび事業、定住化就職支援事業など、特徴ある施策を総合的に行うことで、市内外の若者に評価されるまちを目指し取り組んできております。さらに、こうした特徴ある取り組みや地域の魅力を市内外に強くＰＲしていくため、今年度よりシティプロモーションを行うセクションを地域創生課内に創りました。
本市では、第２期高松市子ども・子育て支援推進計画に基づき、待機児童の解消に向けて、保育施設等の受皿確保はもとより、本市独自の取組として、平成30年度から特に保育士が不足傾向にある私立保育所等に再就職する潜在保育士を対象に、就職時に必要な経費を助成する就職支援事業のほか、新卒保育士を対象とした一時金支給事業などの保育士確保策に取り組んでいるところでございます。
独り親家庭の支援につきましては、母子自立支援員が相談に応じ、自立に必要な支援や受けられる制度などについて情報提供するとともに、ハローワークと連携し、就職支援につなげたりしています。また、４月からひまわりセンターに開設している暮らしの総合相談窓口では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う休業や失業などによる収入減少や子育て、住居のことなどで困っている方からの相談に応じているところです。
給付型奨学金等の支援をしたらどうかなということと、２つ目は就職支援、失業対策です。コロナで仕事が減った、いや、仕事がもうなくなった、いや、会社を辞めさせられたという声も聞きます。本当に、この対策についてはしていかないかんということです。３つ目は、相談体制の充実です。昨日も、同僚議員からもありました。
次に、２６ページ、労働費の定住化就職支援事業では、企業ＰＲ動画作成等委託料として１７０万円を計上しております。毎年３月に開催しておりました対面型の合同企業説明会について、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、昨年度に引き続き本年度も不特定多数が集まる状況を避けるという目的で中止といたしました。
右側、事業名が定住化就職支援事業です。２６５万６，０００円についてお伺いをいたします。オンライン方式の求職者の参加人数が何名であったのかお伺いをいたします。
他方、保育士確保に向けた本市独自の取組として、平成30年度から私立保育所等に再就職する潜在保育士を対象とした就職支援事業のほか、新卒保育士に対する就職一時金交付事業などを実施しているところでございます。 しかしながら、依然として全産業の平均賃金月額とは、差がございますことから、保育士確保のためには、さらなる処遇改善措置が必要であるものと存じております。
一方、待機児童解消のため、保育士の確保対策も取り組むべき喫緊の課題であると存じておりますことから、平成30年度から、保育士確保に向けた本市独自の取組として、私立保育所等に再就職する潜在保育士を対象とした就職支援事業のほか、新卒保育士に対する就職一時金交付事業などを実施しているところでございます。